日本手話・手話通訳教育Sign Language

関連研究

厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）（令和8年度〜令和10年度）
「『手話能力到達度指標』の策定と活用に関する研究」

現在、手話奉仕員・手話通訳者の養成は、厚生労働省が示すカリキュラム等に基づいて実施されています。
しかし、養成段階ごとの到達目標や評価基準が必ずしも明確ではなく、修了後の手話能力が十分に担保されているとは言い切れない状況があります。
その結果、派遣登録までに時間を要する場合があり、人材の高齢化や担い手不足といった課題にもつながっています。

CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）は、学習者が「その言語で何ができるか」を共通の尺度で示す枠組みです。
教育目標、評価、教材開発などを相互に接続する基準として、外国語教育分野では国際的に広く定着しています。
近年では、手話言語にも適用が進み、ヨーロッパを中心に高等教育機関でCEFR準拠の教育が行われています。

本研究では、手話奉仕員・手話通訳者の養成現場で共通に活用できる「手話能力到達度指標」（CEFR-JSL）を策定し、さらに、手話教育ポータルサイトを構築して、広く実施可能な形で社会実装を目指します。

研究体制

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）（令和2年度〜令和3年度）
「電話リレーサービスの担い手となる通訳者の養成のための研究」

電話リレーサービスでは、サービスの質を確保するうえで、通訳オペレータの養成および研修が不可欠です。
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（電話リレーサービス法）に基づき策定された「基本方針」では、電話リレーサービスの運用に必要な事項が示され、その中で通訳オペレータ養成および研修に関する事項についても定めることとされています。

【第七条（基本方針）】
厚生労働大臣は、電話リレーサービスの提供に関する基本方針を定めなければならない。

２　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（中略）
三　電話リレーサービスの提供に従事する者の養成及び研修に関する事項
（以下略）

この規定を受けて、中野聡子（群馬大学）を研究代表者とする本研究の成果による提案に基づき、総務省・厚生労働省連盟通知「電話リレーサービス通訳オペレータ養成カリキュラム」（総情活第101号・障企自発1101第1号/令和4年11月1日）が公表されました。

このカリキュラムは以下の４点を特徴としています。

• 先天性聴覚障害者の言語感覚、日本語運用力、認知特性、電話プロトコルの知識、ならびにろう文化・聴文化の違いによるコミュニケーションギャップについて、実践的に学べる構成としている。
• 通訳オペレーションにおいてオペレータが直面する課題を構造的に分析し、職業倫理に則った公平・公正かつ効果的な判断ができるようにするため、デマンド・コントロール・スキーマ（DC-S）を導入している。
• 理論と実践を結びつけるために、アクティブ・ラーニングを多く取り入れている。
• アクティブ・ラーニングをより効果的なものにし，知識と技術の向上に対する主体的な学習態度を育成するため、反転学習を取り入れている。

詳細については、厚生労働科学研究成果データベースをご覧ください。

• 令和3(2021)年度「電話リレーサービスの担い手となる通訳者の養成のための研究」
• 令和2(2020)年度「電話リレーサービスの担い手となる通訳者の養成のための研究」

科学研究費助成事業

詳細は、「KAKEN - 科学研究費助成事業データベース」をご覧ください。

進行中の研究プロジェクト

（なし）

終了した研究プロジェクト